近年国内では多様な労働形態が認められる傾向から、働き方の選択肢が増し、働く方の意識は変化しています。
また、近年の労働関係法令は、社会情勢の変化に伴い頻繁に改正されるほか、これに対応して行われる労働行政の指導・勧告の内容も詳細かつ厳格化しています。
変化する状況に対応するためには、社内の経験則だけでなく労働関係法令の知識を持ち、労働行政の動向を把握する専門士業からのアドバイスを受けることが最適な選択です。
弊社は労務管理の身近で最適なパートナーとして、法令に則ったうえでお客様が選択しうる最適な選択肢をご提示します。
また労働関係法令の改正にかかる情報発信を行い、お客様の就業規則の改定作業中心にコンサルティングします。
原則として、以下2点のサービスパッケージとなります。
01労務相談
お客様が複雑な労働関係法令に基づく労務管理を行い、 適切な判断をするために十分な情報提供を行います。具体的には事案発生の都度ご相談いただき、 顧問社労士としてのアドバイス、判例・法令の調査やレポート（メール・文書等）作成をご提供します。 また、状況により従業員様への説明会開催のサポートや、一部代行を行うことも可能です。
・原則相談回数に制限なし
・メール、（テレビ）電話、インターネット通信等の媒体を
利用してのご相談可能
・1回/月の定期訪問（労務顧問B契約のみ）
でサービスいたします。
02法改正対応コンサルティング
弊社の法改正対応コンサルティングは、お客様が意図せず法改正を見落とし、法違反状態を発生させないよう、法改正を事前に情報発信いたします。
・法改正NEWS（1回/1月）の発信
・事務所NEWS（1回/1月）の発信
・OURS セミナー
（法改正に係る無料座学勉強会）開催（2回/年）
・法改正に係る弊社発行書籍の提供
（2回/年※上記セミナー参加者のみ）
・法改正に係る実務対応、就業規則改定に係るご案内
（随時、一部別途報酬）
を展開します。情報は随時ご担当者様に発信されます。
OURS小磯社会保険労務士法人の法改正対応コンサルティングの特徴
当法人では、「島中人事管理研究所（提携先）」を併設し、日常的に労働関係法令や労働行政の動向を把握し、迅速かつ高度な提案・対応を担保しています。
その他、弊社発行書籍の執筆、OURS セミナーの開催等で潤沢な知識の源泉として機能しています。
