東京渋谷にあるOURS小磯社会保険労務士法人は「労務管理・法改正に関する」企業様へのアドバイス・問題解決方法のご提案をしております。渋谷駅~徒歩3分

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報酬案内

1.相談業務顧問契約 ご契約パターン及び基準報酬

契約形態 内容 基準報酬(消費税別)
労務顧問
(随時メール・電話対応、セミナー動画パック)
日常的に発生する労務のご相談対応に加え、人事労務関係法令の改正対応や、労務管理上の問題に対するご提案をいたします。
※労務顧問には随時実施するWeb会議による打合せ、セミナー動画のご案内のサービスを含めています。
50,000円~
※会社様の規模により決定します。
定期訪問 労務顧問に加え、毎月のご訪問により、課題の抽出、法改正のご説明、情報提供します。 +50,000~
定期Web会議 労務顧問に加え、毎月定期的にWeb会議を開催し、課題の抽出、法改正のご説明、情報提供します。 +20,000~

定期訪問および定期Web会議は、最短1カ月~期間限定で契約いただくことも可能です。
ご相談に係る電話、メールの回数や時間に制限はありません。
ご相談内容により、レポートの作成や文書の提出、行政機関への同行が必要となった場合は、別途費用を頂戴する場合があります。

2.労働社会保険手続アウトソーシング顧問契約 基準報酬

雇用保険被保険者数 基準報酬 ※本サービスには労務顧問契約の内容を含みます。
~10名 ~80,000円
11~99名 ~120,000円
100~500名規模 ~340,000円
501~名規模 別途お見積もり致します。

上記金額は弊社の「手続アウトソーシングパッケージ」のとおり業務委託いただいた場合の基準報酬です。
委託業務のオプションのご要望、適用事業所数、健保組合、社会保険計算処理方法、賃金支払い形態等によりお見積額が増減する場合があります。

3.就業規則等 ―診断・作成・整備― 基準報酬

規則名 内容 基準報酬 (消費税別)
就業規則本則 新規作成 200,000円~
リーガルチェック※1 100,000円~
リーガルチェック
&リスクチェック※2
150,000円~
改定希望箇所のみの対応
(規程全体のチェックは致しません)
分量に応じてお見積もり
賃金規程/育児介護休業規程 新規作成 150,000円~
リーガルチェック
&リスクチェック
100,000円~
改定希望箇所のみの対応
※規程全体のチェックは致しません
40,000円~
退職金規程/その他諸規則・規程類 新規作成 100,000円~
リーガルチェック ページ数に応じてお見積もり
20,000~100,000円
特定の法改正に関する
スポット対応
条文案のご提案と対照表作成 40,000~100,000円
作成いただいた改定案のチェック 20,000~50,000円

※1 リーガルチェックは、法令その他政省令等に照らして適切な規則となっているかの確認を行います。
※2 リスクチェックはリーガルチェックに加えて、裁判例、他社事例等を踏まえて紛争のリスクヘッジを検討し、ご提案します。
納期は新規作成の場合で2カ月を目途にお見積もり時にご提示します。
納品物は改定可能なファイルでご提供致します。対照表の作成をご希望の場合は、見積もり時にご用命ください。
原則として、上記基準報酬に加えてコンサルティングフィー(30,000円~/月)が必要となります。

4.労務関係コンサルティング 基準報酬

コース 内容 基準報酬(消費税別)
課題解決型
コンサルティング
労働時間把握方法の適正化や割増賃金計算方法の確認など、テーマを限定して現状分析とコンサルティングを行います。 15万円~/回
基本労務監査 労務管理の項目を網羅した当社オリジナルの監査シートに従って、労務管理の基礎的な事項を全て診断します。 40万円~/回
IPO支援コンサルティング 1回/月程度の頻度で社内会議、証券会社との打ち合わせに参加し、課題解決に必要なご提案および資料等の作成を致します。 20万円/月~ ※3
新規設立時における社保適用および就業規則作成等コンサルティング 会社設立時およびスタートアップ支援として、社会保険の適用事務および就業規則の作成等のコンサルティングをご提供します。 別途事案・依頼内容をお伺いしてお見積もりいたします。
会社合併・分割の 労務・社会保険関係コンサルティング 会社合併・会社分割におけるデューデリジェンス 合併・分割時の就業規則作成・統合対応 労働・社会保険関係の統合・廃止処理に関するコンサルティング 別途事案・依頼内容をお伺いしてお見積もりいたします。

※3 改善レポート等の作成は労務課題の数やボリューム等に応じて、別途費用を頂戴いたします。
また、社内説明会や勉強会等が必要となった場合の資料作成、および講師に関しては別途費用を頂戴いたします。
課題限定型コンサルティングおよび基本労務監査は標準でお見積もりからレポートの提供までに1カ月程度を要します。

5.人事制度コンサルティングの報酬基準

コース 内容 基準報酬(消費税別)
賃金分析/現行制度 の検証 現行の賃金制度を分析し、傾向や課題を分析 課題解決のための検討会を開催しコンサルティングします。 100,000円/月~
賃金制度改定に係る 給与規程等の改定 賃金分析と検証の結果に合わせて給与規程の改定案を作成 必要な打ち合わせを実施します。 200,000円~/回
その他人事制度改定関係対応 賃金制度をベースとして人事評価関係制度の再構築を実施 人事制度改定に基づき、考課者訓練を実施します。 別途事案・依頼内容をお伺いしてお見積もりいたします。

賃金分析と現行制度の検証から給与規程改定まで標準で6~12カ月を要します。
コンサルティングは上記内容以外にもご依頼の内容に合わせてお見積もり致します。

6.研修・セミナー・執筆

コンテンツ 基準報酬 (消費税別)
直近の法改正関係 3万円~/1時間
人事労務監査の基礎知識
(人事部門・新任担当者・新入社員向け等)
管理職研修・考課者訓練
ハラスメント研修
(パワーハラスメント、セクシャルハラスメント)
育児介護関係の法規制および手続き
社会保険担当者事務手続研修会

その他コンテンツに無い内容についてもご依頼に応じて新規作成、カスタマイズしてご提供が可能です。
上記の基準報酬のほか、内容、時間数に応じてレジュメ作成費用を頂戴する場合がございます。(40,000円~)

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