OURSセミナー履歴
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2024/9/5OURSセミナー 2024年度前期 法改正セミナー
【1】Chapter1【労働法】
雇用保険の適用拡大はいつから？
失業給付の給付制限期間1カ月へ
育児休業給付の料率は上がるの？
育児介護休業法改正の全体像
柔軟な働き方実現のための措置拡充
3歳未満の子育て在宅勤務努力規定に
小学校就学前の選択肢に在宅勤務と休暇追加
子の看護休暇を卒園式にも使える？
介護離職防止のため40歳等で情報提供
出生後休業支援給付と育児時短就業給付新設
フリーランス保護法
【2】Chapter2【社会保険】
12月2日以降もマイナ保険証は使えるの？
子ども子育て支援金の徴収の仕組み
出産費用は病院によってかなり違うの？
従業員50人以上規模企業適用拡大スケジュール
【3】Chapter3【労務管理】今後の動向
労働基準関係法制研究会の議論の整理
気になる労働関係判決2つ
リファラル採用の注意点は
副業・兼業 他社はどう対応？
時間単位年休おさらい -
2024/2/15OURSセミナー 2023年度後期 法改正セミナー
【1】Chapter1【労働法】
[1]労基法等
1.新たな労働条件の明示ルール
2.裁量労働同意義務化
3.時間外労働猶予事業の上限適用開始
[2]労災保険法
1.精神障害の認定基準改正
2.フリーランスの労災保険特別加入
[3] 雇用保険法
1.高年齢雇用継続給付の改正
2.保育所入所に必要な就労証明と今後の方向性
[4] 労働諸法
1.障害者雇用率引上げスケジュール（障害者雇用促進法）
2.障害者への合理的配慮義務化（障害者差別解消法）
3. 労働者募集時の明示事項（職業安定法）
4.技能実習生と育成就労制度（技能実習法）
5.同一労働同一賃金調査結果（パート・有期労働法）
6.仕事と育児・介護両立支援充実（育児介護休業法）
【2】Chapter2【社会保険】
[1] 健康保険法
1.マイナンバーカードと保険証の一体化（健保法）
[2] 健康保険法・厚生年金保険法
1.従業員50人以上規模企業適用拡大スケジュール
2.年収の壁パッケージを紐解く
【3】Chapter3【労務管理】今後の動向
1.出生率等人口調査と将来
2.転勤制度の在り方の変化
3.男性の育児休業取得状況
4.退職金税制優遇措置の今後
5.雇用保険今後の改正の方向性
6.賃上げ実態調査
7.こども未来戦略
8.ビジネスと人権とは何だろう -
2023/9/7OURSセミナー 2023年度前期 法改正セミナー
【1】Chapter1【労基法】
労働条件の明示事項追加（契約書追加事項）
裁量労働改正（専門業務型裁量労働制同意義務化）
事業主の不服申し立てについて
大学の教員等の離職理由特例
死傷病報告のデジタル化
障害者雇用率の改正
年齢制限の例外（就職氷河期世代）
【2】Chapter2【健康保険・厚生年金保険法】
コロナ傷病手当金Q&A
全世代型社会保障改革（出産一時金の増額）
年4回賞与の賞与扱いについて（通達）
永年勤続表彰金の扱いについて（通達）
【3】Chapter3【労働・社会保険の今後の動向】
骨太の方針
新しい資本主義
女性版骨太の方針
こども未来戦略方針
【4】Chapter4【労務管理】
施策のトータルなご提案 -
2023/1/26OURSセミナー 2022年度後期 法改正セミナー
【1】Chapter1【労働法】
時間外労働60時間超５割増し(代替休暇）
デジタル給与払いの実務
公的給付の預金口座登録関係
2023年度雇用保険料率
最低賃金
賃金請求権の消滅時効
育児休業法改正後実務
【2】Chapter2【健康保険・厚生年金保険法】
社会保険適用拡大の今後
医療保険制度の今後の改正予測
【3】Chapter3【労働法の動向】
時間外労働上限猶予業種の実務対応
副業・兼業の動向
インフレ手当他賃上げ状況
人的資本の可視化
フリーランス保護法
ビジネスと人権 -
2022/9/2OURSセミナー 2022年度前期 法改正セミナー
【1】Chapter1【労働法】
1.育児休業 10月施行運用直前（育児介護休業法 他）
①施行スケジュール
②改正内容のポイントおさらい
③運用について検討すべき事項
④保険料の免除等についてQA
2.その他（労働基準法 他）
時間外割増60時間超え５割増
【2】Chapter2【社会保険】
1.健康保険・厚生年金保険法（10月改正）
①社会保険適用拡大QA（健保・厚年法）
②不妊治療の保険適用（健康保険法）
2.その他（国年・厚年法 他）
老齢年金繰下げ
【3】Chapter3【労働法の動向】
①2024年問題・時間外労働の制限猶予業種等
②男女賃金格差公表
③解雇の金銭解決
④人口動態統計" -
2022/1/28OURSセミナー 2021年度後期 法改正セミナー
○ 改正育児介護休業法について
・育児休業の取得は2回可能に。最大何回取得可能？
・男性の育児休業取得促進のための「出生時育児休業」とは？
・改正で事業主に義務付けられることは？
・改正に対応する育児介護休業規程、協定の改定は？
○ 全世代型社会保障について ・健康保険法改正による傷病手当金の変更内容は？
・育児休業期間中の保険料の免除は見直しでどう変わる？
・任意継続被保険者についての改正は？
○ マイナンバーカードが健康保険証になる？
○ ウーバーイーツにも特別加入で労災適用ができる？
○ 副業・兼業の最近の状況と労働時間の通算の考え方は？ -
2021/9/17OURSセミナー 2021年度前期 法改正セミナー
○来年施行の育児介護休業法改正で育児休業の取得は何回可能に？
○男性の育児休業取得促進のための「出生時育児休業」とは？
○育児介護休業法改正で事業主に義務付けられることは？
○とうとう決定！国家公務員の定年延長の一般企業への影響は？
○芸能従事者などに拡大される労災保険の特別加入とは？
○健康保険法改正による傷病手当金の変更内容は？
○育児休業期間中の保険料の免除は見直しでどう変わる？ -
2021/2/26OURSセミナー 2020年度後期 法改正セミナー
○ 令和２年度の最低賃金額は？
○ 子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得の考え方のポイント
○36協定新様式とは？
○ 障害者法定雇用率の引き上げは？
○ 70歳までの高年齢者就業確保措置の実務対応は？
○ 高年齢被保険者の特例とは？
○ 医療保険制度改革の概要について
○ 押印廃止のポイント
○ 今後のテレワークのあり方について
○副業・兼業について
○ 雇用維持のための助成金について -
2020/9/18OURSセミナー 2020年度前期 法改正セミナー
○ 賃金請求権の消滅時効期間が原則５年、当分の間３年に変更
○ 労働者名簿等の書類の保存期間の延長
○ 育児休業給付の新給付体系への位置付けの実務への影響は？
○ 子の看護休暇・介護休暇の時間単位の付与の実務対応は？
○ 雇用保険の被保険者期間の計算方法の変更は？
○ 二以上の事業主に雇用される高年齢被保険者の特例とは？
○ 高年齢雇用継続給付の今後の改正について
○ 複数事業労働者に対する労災保険の保険給付の創設
○ 中途採用に関する情報の公表とは？
○ 標準報酬月額の改定の特例とは？
○ 短時間労働者等への健康保険等の適用拡大
○ 在職老齢年金の支給停止基準の改正等年金制度の機能強化とは？ -
2020/2/4OURSセミナー 2019年度後期 法改正セミナー
○「働き方改革関連法」への対応
イ 時間外労働の上限規制のポイントは？（中小企業2020年４月開始）
ロ 同一労働同一賃金対応について、何をすればよいか？
・重要な比較対象の選定・不合理な待遇差の点検事前準備
・不合理な待遇差の点検方法・労働者の待遇に関する説明義務
ハ 派遣労働者の同一労働同一賃金
○ ハラスメント(パワハラ)防止措置とは何をすればよいか？
○ 障害者雇用促進法の改正内容は？
○ 大企業の労働保険料の申請等の電子申請義務化
○ 在職老齢年金、70歳までの雇用義務等の動向 -
2019/8/6OURSセミナー 2019年度前期 法改正セミナー
○ SNS等による労働条件の明示の注意点は？
○ 高度プロフェッショナル制度の詳細まとめ
○ 新たに始まる外国人労働者の在留資格「特定技能」制度と雇用における留意点は？
○ パワハラ防止法の中身は？
○ 短時間労働者指針等の改正の内容は？
○ 同一労働同一賃金に対する現段階での対応について
○ 大企業等の一定の届出について電子申請義務化
○ 健康保険法の被保険者の要件に国内居住要件が
○ 100年安心とされている年金の仕組みと備えについて -
2019/2/15OURSセミナー 2018年度後期 法改正セミナー
○ ４月以降施行される「働き方改革関連法」への対応は？
（○ 時間外労働の上限規制の実務対応について）
（○ 新３６協定作成のポイント）
（○ 高度プロフェッショナル制度の対象業務他内容について）
（○ 使用者の年休の時季指定付与と計画的付与の違いは？）
（○ 同一労働同一賃金の指針（年内策定予定）は？）
○ 雇用継続給付の手続の簡素化とは？
○ 一括有期事業の手続の簡素化とは？
○ 被扶養者の認定手続の厳格化とは？
○ 産前産後期間の国年保険料の免除の仕組みは？ -
2018/9/12OURSセミナー 2018年度前期 法改正セミナー
○６月に成立した「働き方改革関連法」の内容は？
（○ 時間外労働の上限規制への対応は？）
（○ 高度プロフェッショナル制度とは？）
（○ 面接指導の対象者の拡大とは？）
（○ 同一労働同一賃金（短時間労働者・有期雇用労働者法、労働者派遣法、労働契約法の改正）への今後の対応は？）
○ 雇用保険の氏名変更届等の変更とは？
○ 労災保険率等の変更内容は？
○ 平成30年度の協会けんぽの保険料率は？
○ 随時改定における保険者算定の改正とは？
○長澤運輸事件・ハマキョウレックス事件の最高裁判決は？ -
2018/2/8OURSセミナー 2017年度後期 法改正セミナー
○固定残業代について新たに示された内容は？
○ 時間外労働の上限規制など労働基準法の改正内容（通常国会審議予定の働き方改革関連法案）は？
○申出が原則だった面接指導が一部義務化に
○募集を行う際の書面に「試みの使用期間」等が追加に
○平成30年４月より引き上げられる障害者法定雇用率に対する企業の留意点は？
○働き方改革関連法案に含まれる派遣法改正の内容は？
○教育訓練給付の改正など雇用保険法の改正内容は？
○高額療養費の改正内容は？
○確定拠出年金の掛金の拠出単位の年単位等への変更とは？ -
2017/8/8OURSセミナー 2017年度前期 法改正セミナー
○働き方実行計画の内容は？
○産業医の定期巡視の見直しなど労働安全衛生法の改正内容は？
○長時間労働・時間外の限度時間上限設定の動向は？
○育児休業期間の延長など育児・介護休業法の改正内容は？
○無期転換最終準備に留意しておきたいことは？
○新たな個別延長給付の創設など雇用保険法の改正内容は？
○平成29年度の健康保険・厚生年金保険の保険料率は？
○平成29年度の国民年金・厚生年金保険の年金額は？
○労使合意による短時間労働者の社会保険の適用拡大とは？
○利用者負担の見直しなど介護保険法の改正内容は？ -
2017/2/7OURSセミナー 2016年度後期 法改正セミナー
○平成28年度の最低賃金は？
○育児・介護休業法等の改正内容は？
○雇用保険法の改正内容は？
○平成28年10月の雇用関係助成金の改正内容は？
○短時間労働者の社会保険適用拡大の内容は？
○兄姉の被扶養者認定要件の改正とは？
○老齢基礎年金等の受給資格期間の短縮の実施時期の変更は？
○老齢厚生年金の在職支給停止の緩和とは？
○同一労働同一賃金の考え方は？
○長澤運輸事件の高裁判決の内容は？
○定年後再雇用の業務の設計は？ -
2016/8/4OURSセミナー 2016年度前期 法改正セミナー
○介護離職防止などに関する育児介護休業法の改正内容は？
○妊娠・出産・育児等に関する雇用管理上留意する措置は？
○65歳以上での雇用者も適用対象になるなど雇用保険法の改正内容は？
○平成28年度の注目される助成金の内容は？
○平成28年度の健康保険・厚生年金保険の保険料率は？
○10月開始 短時間労働者への社会保険適用拡大の留意点は？
○平成28年度の国民年金・厚生年金保険の年金額は？
○女性活躍推進法への対応は？
○無期転換制度と限定正社員制度の導入事例は？ -
2016/2/2OURSセミナー 2015年度後期 法改正セミナー
○ストレスチェック制度の導入のポイントは？
○中小企業退職金共済法改正で変更された掛金納付期間通算の仕組みは？
○女性活躍推進法の成立で定められた一般事業主行動計画の作成とは？
○労働者派遣法の改正で変更となった「３年」の考え方とは？
○若年雇用促進法の成立で決まった事業主の認定制度とは？
○健康保険法の改正で傷病手当金の支給額はどのように変更されたの？
○被用者年金一元化法で共済制度を統合した厚生年金保険制度の変更点は？ -
2015/8/4OURSセミナー 2015年度前期 法改正セミナー
○特定高度専門業務・成果型労働制とは？
○ストレスチェックの手順と留意点は？
○次世代法の特例認定制度とは？
○パート雇入れ時に説明しなければならない事項は？
○有期雇用特別措置法による無期転換の特例とは？
○女性の職業生活における活躍推進法の内容は？
○労災保険率・特別加入保険料率等の変更内容は？
○平成27年度の協会けんぽの保険料率は？
○平成27年度の国民年金の保険料額・年金額は？
○平成27年度の厚生年金の年金額は？
○被用者年金一元化法による改正内容は？
○介護保険の利用者負担割合の引上げとは？ -
2015/3/16OURSセミナー 2014年度後期 法改正セミナー
○労働安全衛生法の改正内容は？
○ストレスチェック実施の際の注意点は？
○パートタイム労働法の改正により必要な対応は？
○有期雇用特別措置法とは？
○障害者雇用納付金制度の対象事業主拡大とは？
○雇用保険の教育訓練給付の拡充とは？
○高額療養費制度の改正で変更される医療費自己負担は？
○国年保険料免除手続きの簡素化の内容は？
○提出が義務付けられた被扶養配偶者非該当届とは？
○ローマ字氏名届とは？
○社会保障協定署名国の状況は？ -
2014/08/08OURSセミナー 2014年度前期 法改正セミナー
○みなし労働時間制に関する最高裁判決の内容は？
○ストレスチェックは義務化されるの？
○パートタイム労働法の改正内容は？
○次世代育成支援対策推進法の改正内容は？
○過労死等防止対策推進法の内容は？
○無期転換申込権発生期間に係る特例法の内容は？
○雇用保険法の改正内容は？
○平成26年度の助成金の主な改正内容は？
○平成26年度の協会けんぽの保険料率は？
○平成26年度の公的年金の年金額は？
○年金事業運営改善法の（国年法等の改正）内容は？
○医療介護推進法の（介護保険法の改正）内容は？ -
2014/05/16OURSセミナー 就業規則の解説［総論・人事等］
○就業規則の作成時に必要な手続きは？
○就業規則に記載しなければならない事項は？
○就業規則と法令・労働協約・労働契約の関係は？
○就業規則の「総則」では何が規定されるべきか？
○採用内定者の提出書類と提出期限は？
○試用期間はどう規定すべきか（短縮・延長・解雇等）？
○採用の際に明示しなければならない事項は？
○人事異動に関して知っておくべき法律知識は？
○休職規定や復職規定で注意すべき点は？
○退職関連規定の適切な規定法と法的留意点は？
○定年後の継続雇用の適切な規定法と法的留意点は？
○解雇関連規定の適切な規定法と法的制限は？ -
2014/02/05OURSセミナー 2013年度後期 法改正セミナー
○「年休の出勤率の算定法」の変更点は？
○「派遣と請負の区分基準に関するＱ＆Ａ」の内容は？
○男女雇用機会均等法の改正内容（間接差別の範囲の拡大・コース指針の策定等）は？
○特別加入者の給付基礎日額の変更点は？
○「健康保険法改正に関するＱ＆Ａ」の内容は？
○４月からの健康保険法の改正内容（産休中の保険料免除・産前産後休業終了時改定等）は？
○４月からの国民年金法の改正内容（遺族基礎年金の対象拡大・免除に係る保険料取扱の変更等）は？
○４月からの厚生年金保険法の改正内容（養育特例・障害特例の変更等）は？
○「社会保障改革プログラム法」の内容は？ -
2013/11/08OURSセミナー 労働契約の終了
○労働者の「退職します」は撤回できるの？
○退職勧奨をする際に注意しなければならない点は？
○退職時に必要となる法令上の手続きは？
○退職労働者に競業避止義務・守秘義務を課すには？
○解雇に関する法規制（解雇制限・解雇予告・差別禁止・不利益取扱禁止規定等）は？
○こんなときは解雇できるの（勤務態度が良くない・能力に不足している・病欠が続いている等）？
○有効な整理解雇を行うための要件（必要性・解雇回避努力・人選合理性・手続妥当性等）は？
○有効な懲戒解雇を行うための要件は？
○有効な雇止めを行うための要件は？
○定年後の継続雇用制度の留意点は？ -
2013/08/02OURSセミナー 2013年度前期 法改正セミナー
○65歳までの雇用確保措置を講じないでいると、どんな行政指導を受けることになるの？
○60歳定年時に希望に反して再雇用されなかった人は「特定受給資格者」になるの？
○61歳の時に希望に反して契約更新されなかった人は「特定理由離職者」になるの？
○労災保険の業種区分は変更されるの？
○精神障害者についても雇用義務が課せられるの？
○新しく創設された助成金や変更された助成金は？
○平成25年度の労働・社会保険料（率）や年金額は？
○労災保険と健康保険の給付の調整はどうなるの？
○厚生年金基金制度は廃止されるの？
○国年第３号被保険者の不整合記録問題の行方は？ -
2013/05/09OURSセミナー 労働契約の展開
○配置転換（企業内人事異動）における留意点は？
○出向（在籍出向）における留意点は？
○出向者の法律関係や労働・社会保険の扱いは？
○転籍（移籍出向）における留意点は？
○合併・事業譲渡・会社分割の際の労働契約関係は？
○労働者の同意による不利益変更の留意点は？
○就業規則の変更による不利益変更の留意点は？
○懲戒処分が有効とされるための要件は？
○懲戒処分の種類とその制約は？
○こんなとき懲戒処分はどうなるの？
・ネットで会社を中傷したら
・タイムカードの不正打刻があったら
・会社の小口現金をごまかしたら ……等 -
2013/02/08OURSセミナー 2012年度後期 法改正セミナー
○労働契約法の改正内容［無期転換制度の創設・雇止め法理の法定化等］と対応実務は？
○労働基準法の改正内容［絶対的明示事項の追加］と対応実務は？
○高年齢者雇用安定法の改正内容［継続雇用者選定基準の廃止等］と対応実務は？
○労働者派遣法の改正内容［日雇派遣の禁止等］と対応実務は？
○年金機能強化法、被用者年金制度一元化法、社会保障制度改革推進法、年金生活者支援給付金法の内容は？
○年金の特例水準の解消は？
○平成24年度の最低賃金額は？
○最近行われた助成金の改正は？ -
2012/11/09OURSセミナー 労働契約の締結
○どんな信条・賃金差別が労基法で禁止されているの？
○どんな男女差別が均等法で禁止されているの？
○間接差別とは？ ポジティブ・アクションとは？
○どんなパート差別がパート労働法で禁止されているの？
○どんな年齢差別が雇用対策法で禁止されているの？
○強制労働・中間搾取の禁止・公民権行使の保障とは？
○障害者の雇用義務は？ 調整金・納付金は？
○外国人の就労制限は？ 外国人雇用の届出は？
○募集・採用選考における法規制や注意点は？
○採用内定における法規制や注意点は？
○労働契約とは？ 労働者・使用者とは？
○労働契約締結における禁止事項や明示事項は？
○試用期間における法規制や注意点は？ -
2012/07/27OURSセミナー 2012年度前期 法改正セミナー
○平成24年度の健康保険・介護保険・国民年金・厚生年金保険の保険料は？
○平成24年度の国民年金・厚生年金保険の年金額は？
○平成24年４月施行の児童手当法・雇用保険法・労働保険料徴収法の改正内容は？
○最近行われた助成金の改正内容は？
○平成24年７月施行の育児・介護休業法の改正内容は？
○平成24年10月施行の女性労働基準規則・労働者派遣法の改正内容は？
○希望者全員を65歳まで雇用しないといけなくなるの？
○有期労働契約は５年を超えて更新すると無期労働契約になるの？
○公的年金は10年間加入すればもらえるようになるの？
○共済年金制度は厚生年金制度に統合（一元化）されるの？ -
2012/05/11OURSセミナー 賃金・賞与・退職金
○賃金と福利厚生の違いは？ 現物給付の扱いは？
○平均賃金とは？ その算定方法は？
○賃金の現物支給や口座振込を行うための要件は？
○賃金を代理人･譲渡人･差押人に支払ってもいいの？
○労働者への貸付金と賃金を相殺してもいいの？
○労働者の非常時や退職時における賃金の支払は？
○未払賃金に対する遅延損害金や遅延利息とは？
○最低賃金額を減額できる場合とその限度は？
○減給の制裁を行う場合の限度は？
○未払賃金の立替払制度とは？
○賞与について支給日在籍要件を設けてもいいの？ -
2012/02/02OURSセミナー 2011年度後期 法改正セミナー
○年金確保支援法によって年金制度はどう変わるの？
○平成24年４月から施行される労災保険率・メリット制等の改正内容は？
○平成24年７月から中小企業についても義務化される育児労働者に対する措置とは？
○平成24年秋頃から事業者に義務化される見込みのメンタルヘルス対策とは？
○労働者派遣法はどう改正されるの？
○主婦年金追納法とはどんな内容なの？
○社会保障と税の一体改革関連法案の行方は？
○被災地特例のその後の動向は？
○最近行われた助成金の改正は？ -
2011/10/28OURSセミナー 労働時間（3） 時間外・休日労働・割増賃金
○所定労働時間外（所定休日）に勤務しても時間外（休日）労働にならない場合は？
○変形労働時間制やみなし労働時間制における時間外・休日労働時間の算定法は？
○時間外・休日労働を適法に行うための要件は？
○三六協定の適正な締結法は？
○時間外労働の限度基準や特別条項付き三六協定の詳細は？
○賃金形態別や２暦日連続勤務した場合の割増賃金の計算法は？
○割増賃金の除外賃金の詳細は？
○割増賃金の定額払いを適法に行うための要件は？ -
2011/7/29OURSセミナー 2011年度前期 法改正セミナー
○節電対策・サマータイム等震災対応で人事労務管理上押さえておく必要のある法令、通達、Q&Aをまとめて確認
○年休の計画的付与など震災対応の労基法、労災保険法についてそもそもの基本的な仕組を再確認
○障害等級の男女差解消、運用3号のその後などの話題のテーマ
○新設された求職者支援法、震災特別法、子ども手当つなぎ法など
○雇用保険率の引下げ等雇用保険保険法、徴収法の改正について
○助成金の改正・標準報酬の保険者算定の改正・社会保険料率等の改正について -
2011/4/26OURSセミナー 労働時間（2） 変形・みなし労働時間制
○変形労働時間制とはどのような制度か？
○変形労働時間制を採用する場合の注意点は？
○1箇月単位・1年単位・1週間単位の変形労働時間制とは？
○みなし労働時間制とはどのような制度か？
○みなし労働時間制を採用する場合の注意点は？
○事業所外労働のみなし労働時間制とは？
○専門業務型・企画業務型裁量労働制とは？ -
2011/2/18OURSセミナー 2010年度後期 法改正セミナー
○10年前までの国民年金の未納保険料を納付したり、65歳まで国民年金基金に加入できるようになるの？
○65歳未満の年金受給者の継続雇用の際の事務処理が変更されたの？
○2年を超えて遡って雇用保険に加入できるようになったの？
○インターネットで勤務先の労働保険の加入状況を調べられるの？
○最近の助成金の変更点は？新しく創設された助成金は？
○一般事業主行動計画を出さないといけない企業とは？その策定法や認定法は？
○審議中の派遣法改正法案って、どんな内容なの？ -
2010/10/22OURSセミナー 労働時間（1） 労働時間・休憩・休日・年休
○労働時間とはどのような時間をいうのか？
○裁判例・通達で見る管理監督者の範囲は？
○休憩の自由利用の限界は？
○休日の振替が代休になってしまう場合とは？
○年休の基準日の統一で生じる問題とは？
○時間単位年休とは？
○労働時間の適正把握義務とは？
○監視・断続的労働の許可基準は？ -
2010/7/27OURSセミナー 2010年度前期 法改正セミナー
○雇用保険の被保険者の範囲はどうなる？
○パパママ育休プラスの仕組みは？
○一般事業主行動計画の作成手順は？
○障害者雇用率の計算方法は？
○新規の助成金にはどのようなものがある？
○国会で審議されている改正の行方は？ -
2010/4/26OURSセミナー 就業規則改訂ポイントマスター
○過去10年の法改正に対応して「すでに直していなければならない箇所」を確認
○直近の労働基準法と育児・介護休業法の改正に対応して「今、直さなければならない箇所」を解説
○最近の環境変化に応じ、「リスク管理上今後注目されそうな箇所」を指摘 -
2010/1/29OURSセミナー 労働法はこう変わる
○労働基準法と育児・介護休業法改正のポイントを解説
○就業規則や労使協定をどのように変更するのか、など実務の事例を取り入れながら説明
外部セミナー履歴（主なもの）
※下記以外にも企業内研修、社会保険労務士会における研修等多数-
2021/10/28株式会社労務行政
出産・育児・介護の法規制と手続き詳解（講師 社会保険労務士 高橋克郎）
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2021/7/13株式会社労務行政
出産・育児・介護の法規制と手続き詳解（講師 社会保険労務士 高橋克郎）
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2021/2/19株式会社労務行政
出産・育児・介護の法規制と手続き詳解（講師 社会保険労務士 高橋克郎）
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2021/2/18渋谷労働基準協会
３６協定集中講座（オンラインセミナー）（講師 特定社会保険労務士 小磯優子）
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2020/10/28渋谷労働基準協会
法改正セミナー（オンラインセミナー）（講師 特定社会保険労務士 小磯優子）
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2020/10/2一般社団法人日本民間放送連盟
リモートワークで留意すべき労務管理のポイント（オンラインセミナー）（講師 特定社会保険労務士 小磯優子）
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2020/9/23労務行政
出産・育児・介護の法規制と手続き詳解（社会保険労務士 高橋克郎）
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2020/07/6東京都労働相談情報センター
今さら聞けない！ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ/契約社員で働くときのﾎﾟｲﾝﾄ解説～法律と社会保険～（社会保険労務士 高橋克郎）
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2019/9/24一般社団法人日本民間放送連盟
「働き方改革関連法案」 （講師 特定社会保険労務士 小磯優子）
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2019/9/19全国社会保険労務士連合会
「働き方改革・同一労働同一賃金」 （講師 特定社会保険労務士 小磯優子）
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2019/9/3渋谷労働基準協会
「労基法改正と労働時間管理」 （講師 社会保険労務士 高橋克郎）
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2019/5/10一般社団法人日本民間放送連盟
「労務研究会」 （講師 特定社会保険労務士 小磯優子）
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2019/4/12全国社会保険労務士連合会
（講師 特定社会保険労務士 小磯優子）
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2019/3/29中国四国地方地域協議会
（講師 特定社会保険労務士 小磯優子）
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2019/02/21労務行政
「育児介護」
（講師 特定社会保険労務士 小磯優子・社会保険労務士 高橋克郎） -
2019/1/24渋谷労働基準協会
「36協定集中講座」 （講師 特定社会保険労務士 小磯優子）
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2018/11/30一般社団法人日本民間放送連盟
「裁量労働」 （講師 特定社会保険労務士 小磯優子）
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2018/3/13労政時報カレッジ
出産・育児・介護の法規制と手続き詳解」
（講師 特定社会保険労務士 小磯優子・社会保険労務士 高橋克郎） -
2018/2/27渋谷労働基準協会
「労働法の基礎知識」 （講師 社会保険労務士 高橋克郎）
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2018/1/29渋谷労働基準協会
「36協定集中講座」 （講師 特定社会保険労務士 小磯優子）
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2017/4/28渋谷労働基準協会
「改正労働契約法の無期転換制度の実務対応」 （講師 特定社会保険労務士 小磯優子）
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2017/4/19東京中小企業投資育成株式会社
「出産・育児・介護の法規制と手続詳解」 （講師 特定社会保険労務士 小磯優子）
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2017/3/14労政時報カレッジ
「押さえておくべき出産・育児・介護の法規制と手続き詳解」
（講師 特定社会保険労務士 小磯優子 ・ 社会保険労務士 高橋克郎） -
2017/3/8渋谷労働基準協会
「法改正セミナー」 （講師 特定社会保険労務士 小磯優子）
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2017/2/21渋谷労働基準協会
「36協定集中講座」 （講師 特定社会保険労務士 小磯優子）
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2016/11/30労政時報カレッジ
「改正育児介護休業法」（講師 特定社会保険労務士 小磯優子）
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2016/11/1渋谷労働基準協会
「改正育児介護休業法（介護休業）」（講師 特定社会保険労務士 小磯優子）
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2016/10/18渋谷労働基準協会
「無期転換・限定性社員」（講師 特定社会保険労務士 小磯優子）
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2016/9/29一般社団法人日本民間放送連盟
「改正育児介護休業法 労働時間法規制」 （講師 特定社会保険労務士 小磯優子）
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2016/7/5渋谷労働基準協会
「改正労働契約法の無期転換制度と限定正社員制度」 （講師 特定社会保険労務士 小磯優子）
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2016/5/25・27東京都労働相談情報センター労働セミナー
「106万円の壁」って何？ （講師 社会保険労務士 高橋克郎）
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2016/3/16労政時報カレッジ
「担当者必見！一から学ぶ 出産・育児・介護の法規制と手続き詳解」（講師 特定社会保険労務士 里見文子）
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2016/2/22渋谷労働基準協会
「36協定集中講座」 （講師 特定社会保険労務士 小磯優子）
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2016/1/27渋谷労働基準協会
「法改正セミナー」 （講師 特定社会保険労務士 小磯優子）
原稿執筆履歴
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2022/3/20賃金事情 2022年3月20日号（株式会社産労総合研究所）
2022年の人事労務関連の動き（特定社会保険労務士 代表社員 小磯優子）
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2022/3/14「1冊でわかる！改正早わかりシリーズ 育児・介護休業法」
労務行政より出版（特定社会保険労務士 代表社員 小磯優子、社会保険労務士 高橋克郎）
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2021/12/24労政時報4027号（株式会社労務行政）
改正育児・介護休業法への実務対応と規程・協定例（特定社会保険労務士 代表社員 小磯優子、社会保険労務士 高橋克郎）
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2021/4/23労政時報4013号（株式会社労務行政）
相談室Ｑ＆Ａ「障害者を雇用した後、就労環境整備等に活用できる助成金はどのようなものがあるか」（社会保険労務士 高橋克郎）
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2020/8/18労政時報3998号（株式会社労務行政）
改正女性活躍推進法の概要と企業における対応（社会保険労務士 高橋克郎）
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2020/6/25企業実務 7月号 （日本実業出版社）
「内定取り消しを検討する際の法律上のポイント」（特定社会保険労務士 田中双美）
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2020/6/8BUSINESS TOPICS 6月号 （みずほ総合研究所）
仕事と家庭の両立支援「育児・介護休業法の実務ポイント再確認」
（特定社会保険労務士 代表社員 小磯優子） -
2017/10/27労政時報
長期休職社員のためのひとそろえ 休職チェックシート集【育児休業編】（特定社会保険労務士 代表社員 小磯優子、特定社会保険労務士 秋澤康弘、特定社会保険労務士 中村寿恵、社会保険労務士 高橋克郎、特定社会保険労務士 田中双美）
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2017/10/10月刊 ビジネスガイド 2017 年 10 月号
平成 29 年 10 月 1 日施行 改正育児・介護休業法 実はこんなにある！
「育児休業期間の延長」で確認すべきポイントと実務（特定社会保険労務士 田中双美） -
2016/11/05第44号 SR（開業社会保険労務士専門誌）
介護関係の法改正（特定社会保険労務士 秋澤康弘）
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2016/7/27労務行政
1冊でわかる！法改正早わかりシリーズ 育児･介護休業法、均等法、雇用保険法 （特定社会保険労務士 代表社員 小磯優子）
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2016/6/10月刊 ビジネスガイド 2016年7月号 NO.823
初心者にもよくわかる！ 算定・月変の手続実務 （特定社会保険労務士 三田村剛）
